利用者への虐待防止に関する指針
１・虐待防止に関する基本的な考え方
当事業所では、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針を策定し、全ての職員は本指針に従い、業務にあたることとする。
２・虐待の定義
（１）身体的虐待
暴力的行為等で利用者の身体に外傷や痛みを与える又はそのおそれのある行為を加えること。また、正当な理由なく身体を拘束すること。外部との接触を意図的・継続的に遮断する行為。
（２）介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）
行うべきサービスの提供を放棄又は放任し、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠ること。
（３）心理的虐待
脅しや侮辱等の言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって利用者に精神的、情緒的な苦痛を与えること。
（４）性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。
（５）経済的虐待
利用者の財産を不当に処分すること、利用者から不当に財産上の利益を得ること
３・高齢者虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
当事業所では、虐待及び虐待と疑われる事案（以下「虐待等」という。）の発生の防止等に取り組むにあたって「高齢者虐待防止検討委員会」を設置するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者を定めることとする。
（１）設置の目的
虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施する。
（２）高齢者虐待防止検討委員会の構成委員
・当事業所は、虐待の防止及び早期発見への組織的対応を図ることを目的に、「虐待防止検討委員会（以下、委員会）」を設置する。なお、委員会の責任者は管理者とし、管理者は「虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者（以下、担当者）」とする。
・委員会の開催にあたっては、管理者および在籍する職員が参加する。
（３）高齢者虐待防止検討委員会の開催
・委員会は、委員長の招集により年２回以上かつ必要に応じて担当者の招集により開催する。
・虐待事案発生時等、必要な際は、随時委員会を開催する。
（４）高齢者虐待防止検討委員会の審議事項
①虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員への周知に関すること。
②虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること。
③職員の人権意識を高めるための研修計画策定に関すること。
④虐待予防、早期発見に向けた取り組みに関すること。
⑤虐待が発生した場合の対応に関すること。
⑥虐待の原因分析と再発防止策に関すること。
（５）高齢者虐待防止の担当者は、管理者とする。
４・高齢者虐待防止のための職員研修に関する基本方針
職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実施する。
（１）定期的な研修の実施（年２回以上）
（２）新任職員への研修の実施
（３）その他必要な教育・研修の実施
（４）実施した研修についての実施内容（研修資料）及び出席者の記録と保管
５・虐待が発生した場合の対応方法に関する指針
（１）虐待等が発生した場合には、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処する。
（２）緊急性の高い事案が発生した場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先する。
６・虐待等が発生した場合の相談・報告体制
（１）利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応する。相談窓口は、３（５）で定められた高齢者虐待防止担当者とする。なお、虐待者が担当者の場合は、他の上席者等に相談する。
（２）利用者の居宅において虐待等が発生した場合は、関係機関に報告し、速やかな解決につなげるよう努める。
（３）虐待等が発生した場合は、高齢者虐待防止担当者に報告し、速やかな解決につなげるよう努める。
（４）家庭内における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるとともに、高齢者虐待防止検討委員会及び担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促す。
（５）虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに高齢者虐待防止委員会を開催し、事実関係を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報する。
７・成年後見制度の利用支援
利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報を提供し、必要に応じて、行政機関等の関係窓口、社会福祉協議会、身元引受人等と連携のうえ、成年後見制度の利用を支援する。
８・虐待等に係る苦情解決方法
（１）虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は受付内容を管理者に報告する。
（２）苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処する。
（３）対応の結果は相談者にも報告する。
９・利用者等に対する指針の閲覧
職員、利用者及びその家族をはじめ、外部の者に対しても、本指針をいつでも閲覧できるよう、事務室等に備え付ける。また、事業所ホームページにも公開する。
１０・その他虐待の防止の推進のための必要事項
権利擁護及び高齢者虐待防止等のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上を目指すよう努める。
